香川県中学校教諭当然失職

禁錮以上の刑に処せられた地方公務員を当然失職させ（地方公務員法28条4項等）、退職手当を不支給とする（条例6条1項2号）ことが、憲法13条、14条1項、29条に違反するか。

地方公務員の地位の特殊性や職務の公共性に鑑み、公務に対する住民の信頼を確保する目的から、禁錮以上の刑に処せられたことを理由とする失職や退職手当の支給制限を行うことは、その目的に合理性があり、かつ手段が目的に対して必要かつ合理的な範囲内であれば、憲法13条、14条1項、29条に違反しない。

香川県職員であった上告人は、禁錮以上の刑に処せられた。これに対し、地方公務員法28条4項、16条2号に基づき当然失職とされ、さらに香川県職員退職手当条例6条1項2号に基づき退職手当の全額不支給処分を受けた。上告人は、これらの規定が私企業労働者との比較において不当な差別であり、幸福追求権、平等権、財産権を侵害するとして争った。

まず、当然失職については、公務員は全体の奉仕者（憲法15条2項）であり信用失墜行為禁止義務（地公法33条）を負う。禁錮以上の刑に処せられた者が公務に従事し続けることは住民の信頼を損なうため、排除の目的は合理的であり、私企業労働者との差異も地位の特殊性から正当化される。次に、退職手当不支給についても、手当が勤続報償的性格を有することから、禁錮以上の刑に処せられた者を「公務への貢献を行わなかった者」とみなして支給制限することは、退職手当制度の適正な運用と住民の信頼確保の観点から必要かつ合理的である。

地方公務員法28条4項、16条2号、および本件条例の規定は、憲法13条、14条1項、29条1項に違反しない。