東京女子醫科大学退職強要損害賠償

理由不備を実質的な事実誤認や法令違反として主張する場合、民訴法312条1項・2項の上告理由、または同法318条1項の上告受理事由に該当するか。

民訴法312条1項または2項所定の事由（憲法違反、憲法解釈の誤り、または同条2項各号の絶対的上告理由）に該当しない主張は、適法な上告理由を構成しない。また、民訴法318条1項の要件（判例との相反その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むこと）を満たさない場合は、上告受理の対象とならない。

上告人兼申立人が、原審判決に理由の不備があると主張して上告および上告受理の申立てを行った事案。上告人は実質的に事実誤認または単なる法令違反を主張していた。

本件の上告理由は、形式的に理由不備をいうものの、その実質は事実誤認または単なる法令違反の主張にすぎない。これは民訴法312条1項（憲法違反等）または2項（絶対的上告理由）のいずれの事由にも明らかに該当しない。また、上告受理の申立てについても、法令の解釈に関する重要な事項を含むものとは認められない。

本件上告を棄却し、上告受理申立てについても受理しない。

最高裁への上告においては、形式的な主張名目（理由不備等）ではなく、その実質が法定の上告事由に合致しているかが厳格に判断される。実務上、事実誤認や単なる法令違反を上告理由として構成することは困難であり、憲法問題や絶対的上告理由への収斂が必要となる。