損害賠償請求事件

１　屋外の建設現場における石綿含有建材の切断，設置等の作業に従事する者が石綿粉じんにばく露したことにより中皮腫にり患した場合において，次の⑴～⑸など判示の事情の下では，国が，平成１３年から平成１６年９月３０日までの期間に，上記作業に従事する者に石綿関連疾患にり患する危険が生じていることを認識することができたとはいえず，厚生労働大臣が，平成１４年１月１日から平成１６年９月３０日までの期間に，労働安全衛生法に基づく規制権限を行使して，石綿含有建材の表示及び石綿含有建材を取り扱う建設現場における掲示として，石綿含有建材から生ずる粉じんにばく露すると石綿肺，肺がん，中皮腫等の重篤な石綿関連疾患にり患する危険がある旨を示すこと等を義務付けなかったことは，上記作業に従事する者との関係において，国家賠償法１条１項の適用上違法であるとはいえない。 ⑴　平成１３年から平成１６年９月３０日までの期間において国が法令により定めていた石綿粉じん濃度の規制値は管理濃度としての２本／㎤であった。 ⑵　日本産業衛生学会が平成１３年に勧告した過剰発がん生涯リスクレベル１０－３（１０のマイナス３乗）に対応する評価値としての０．１５本／㎤は，法令上の規制値ではなく学会により勧告されたものであり，その意味は，労働者が１日８時間，週４０時間程度，５０年間にわたり０．１５本／㎤のクリソタイルのみの石綿粉じんにばく露したときに，１０００人に１人，過剰発がんリスクが発生するというものである。 ⑶　上記⑴の期間までに公表等がされていた上記作業に係る石綿粉じん濃度の測定結果には，０．１５本／㎤以上のものがあるが，それらは主に石綿含有建材の切断作業をする者につきその作業をする限られた時間の個人ばく露濃度を測定したもの等である。 ⑷　上記測定結果には，０．１５本／㎤を下回るものがある。 ⑸　上記測定結果は，全体として屋内の作業に係る石綿粉じん濃度の測定結果を大きく下回るところ，これは，屋外の作業場においては，屋内の作業場と異なり，風等により自然に換気がされ，石綿粉じん濃度が薄められるためであることがうかがわれる。 ２　屋外の建設現場における石綿含有建材の切断，設置等の作業に従事する者が石綿粉じんにばく露したことにより中皮腫にり患した場合において，次の⑴～⑸など判示の事情の下では，建材メーカーが，平成１３年から平成１５年１２月３１日までの期間に，自らの製造販売する石綿含有建材を使用する上記作業に従事する者に石綿関連疾患にり患する危険が生じていることを認識することができたとはいえず，平成１４年１月１日から平成１５年１２月３１日までの期間に，上記の者に対し，上記石綿含有建材に当該建材から生ずる粉じんにばく露すると石綿肺，肺がん，中皮腫等の重篤な石綿関連疾患にり患する危険があること等の表示をすべき義務を負っていたとはいえない。 ⑴　平成１３年から平成１５年１２月３１日までの期間において国が法令により定めていた石綿粉じん濃度の規制値は管理濃度としての２本／㎤であった。 ⑵　日本産業衛生学会が平成１３年に勧告した過剰発がん生涯リスクレベル１０－３（１０のマイナス３乗）に対応する評価値としての０．１５本／㎤は，法令上の規制値ではなく学会により勧告されたものであり，その意味は，労働者が１日８時間，週４０時間程度，５０年間にわたり０．１５本／㎤のクリソタイルのみの石綿粉じんにばく露したときに，１０００人に１人，過剰発がんリスクが発生するというものである。 ⑶　上記⑴の期間までに公表等がされていた上記作業に係る石綿粉じん濃度の測定結果には，０．１５本／㎤以上のものがあるが，それらは主に石綿含有建材の切断作業をする者につきその作業をする限られた時間の個人ばく露濃度を測定したもの等である。 ⑷　上記測定結果には，０．１５本／㎤を下回るものがある。 ⑸　上記測定結果は，全体として屋内の作業に係る石綿粉じん濃度の測定結果を大きく下回るところ，これは，屋外の作業場においては，屋内の作業場と異なり，風等により自然に換気がされ，石綿粉じん濃度が薄められるためであることがうかがわれる。

１　厚生労働大臣が建設現場における石綿関連疾患の発生防止のために労働安全衛生法に基づく規制権限を行使しなかったことが屋外の建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した者との関係において国家賠償法１条１項の適用上違法とはいえないとされた事例 ２　建材メーカーが，自らの製造販売する石綿含有建材を使用する屋外の建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した者に対し，上記石綿含有建材に当該建材から生ずる粉じんにばく露すると重篤な石綿関連疾患にり患する危険があること等の表示をすべき義務を負っていたとはいえないとされた事例

（１につき）国家賠償法１条１項，労働安全衛生法２２条，労働安全衛生法２３条，労働安全衛生法２７条，労働安全衛生法５７条 （２につき）民法７０９条