損害賠償請求事件

1. 建設作業に従事し石綿（アスベスト）粉じんにばく露して肺がんにり患したA（事業主・一人親方）の遺族が、国に対し規制権限の不行使を理由に国家賠償を請求した。 2. 屋外建設作業に従事し肺がんにり患したBの遺族が、石綿建材メーカーに対し、危険性の表示を怠ったとして損害賠償を請求した。 3. 屋外作業の測定データ（測定結果①②）では粉じん濃度は比較的低く、屋内（③〜⑤）と比して自然換気の影響で濃度が薄まる状況にあった。

1. 規制権限の行使義務について：労働大臣は昭和50年10月時点で安衛法に基づき、石綿の危険性等を掲示させるよう指導監督すべきであった。この権限は一人親方等の保護も含めて行使されるべきものであり、屋内作業場に準ずる現場で作業したAとの関係でも、権限不行使は著しく合理性を欠き違法である。 2. メーカーの表示義務について：屋外建設作業は就業時間中の切断作業が限られ、測定結果も屋内より大幅に低い。屋外では自然換気が行われるため、作業者が就業時間を通じて健康被害が生じるほどの高濃度ばく露を受けると認識できたとは認められない。したがって、昭和50年から平成2年当時において、屋外作業者に対する表示義務は発生しない。

1. 国に対する請求について：Aが労働者に該当しないことを理由に請求を棄却した原判決を破棄し、差し戻す。 2. メーカーに対する請求について：屋外作業者に対する表示義務違反を認めた原判決を破棄し、請求を棄却する。

労働安全衛生法の保護対象を「労働者」に限定せず、実態として同様の危険に晒される一人親方等へ拡大した点に重要な意義がある。他方、メーカーの責任については、屋内作業と屋外作業の環境差（換気状況や濃度データ）を厳格に区別し、予見可能性の有無を判断する枠組みを示しているため、屋外作業事案での過失認定は慎重に検討すべきである。