損害賠償請求，民訴法２６０条２項の申立て事件

原審は、吹付け石綿による健康被害の指摘がなされてきた過程を説示しながらも、本件建物が通常有すべき安全性を欠くと評価されるに至った「時点」を明確にしていない。また、平成7年の政令改正や平成17年の省令制定といった後発的な規制措置を根拠に、昭和45年以降の瑕疵の有無を直ちに判断している。しかし、安全性の評価は知見や規制の変化を反映すべきであり、どの時点で瑕疵が生じたかを特定しなければ、当該瑕疵とAの発症との間の相当因果関係を正しく判断することはできない。したがって、時点の特定を欠いたまま瑕疵を認めた原審の判断は、審理不尽といえる。

本件建物が通常有すべき安全性を欠くと評価されるに至った時点を証拠に基づき特定させるため、原判決を破棄し、差し戻す。

石綿による健康被害のように、経時的に科学的知見や法的規制が深化していく事案における工作物責任の判断枠組みを示した。被害発生から長期間が経過している場合、瑕疵の存否を一律に判断せず、社会通念上の安全性が要求されるに至った「基準時」の特定が不可欠であることを明確にしている。