道路交通法違反，業務上過失致死，業務上過失傷害被告事件

道路法に基づく特殊車両の通行許可申請において、積載重量を偽る行為が、行政庁の事務を誤らせる「不当な手段」に該当するか。

行政庁に対する許可申請において、申請内容が真実に反し、かつ、行政庁がその実体的な審査を尽くしてもなお発見が困難な客観的虚偽事実に基づいている場合、その申請行為は、適正な行政手続きを阻害し、公的な証明機能の信頼を損なうものとして、刑法上の不実記載等の罪に準じた評価、あるいは行政不服申立て等の対象となる重大な瑕疵を構成する。

被告人らは、本来の車両重量が1万8522kgであり、最大積載量1万kgを加えると総重量が2万8522kgとなる車両について、あらかじめ最大積載量を5330kgと過少に記載して登録を受けていた。さらに、実際には2万5000kgを超える重量の貨物を積載して通行させる計画であったにもかかわらず、その事実を秘し、基準内の重量で通行する旨の虚偽の内容で道路管理者に対し特殊車両通行許可を申請した。

本件では、被告人らは車両の構造上、許可限度を超える過積載が常態化していることを認識しながら、意図的に虚偽の数値を申請書に記載している。道路管理者は申請書に基づき通行の可否を判断するが、個別の車両の全重量を常時実測して確認することは事実上困難であり、申請者の誠実な申告を前提とした制度設計となっている。したがって、このような組織的・計画的な虚偽申請は、行政庁の審査権限を無効化させるものであり、適正な道路管理事務を著しく妨害する違法な行為といえる。