無尽掛返金請求

相互銀行法3条の免許を受けていない者が、同法2条1項1号所定の行為（無尽等）を行った場合、その行為が常に同法4条に違反し私法上無効となるのか。特に「営業として行う」ことの要否が問題となる。

相互銀行法4条が、免許を受けた相互銀行以外の者による同法2条1項1号所定の行為（無尽等）を禁止するのは、当該行為を「営業として行う場合」に限られる。したがって、営業として行われない単なる個人的・一時的な行為であれば、同条の禁止に触れず、私法上の効力も否定されない。

上告人と相手方との間で無尽契約（無尽講）が締結された。上告人は、当該契約が相互銀行法3条の免許を受けない者によって行われたものであり、同法4条の禁止規定に違反するため無効であると主張して、その効力を争った。

本件において、問題となっている無尽講が「営業として」行われたものであるかどうかを検討するに、原審（控訴審）の認定によれば、当該行為が営業として行われた事実は認められない。法4条の禁止は営業性に依拠するものであるから、営業性の認められない本件行為は、同条に違反するものとはいえない。

本件無尽契約は相互銀行法4条に違反せず有効である。したがって、これに基づく請求を認めた原判決は正当であり、上告を棄却する。

行政上の取り締まりを目的とする禁止規定（取締規定）が私法上の効力に影響を及ぼすかという論点において、法が「営業として」行うことを禁止の要件としている場合には、当該要件を欠く行為の私法上の効力は否定されないという判断枠組みを示すものである。答案上は、強行法規違反による無効（民法91条等）を論じる際の限定解釈の根拠として利用できる。