法廷等の秩序維持に関する法律による制裁の決定に対する抗告につきなした抗告棄却決定に対する抗告

法廷等の秩序維持に関する法律6条に基づく特別抗告において、主張が形式的に違憲を装っているものの、実質的に事実認定の不当を訴えるにすぎない場合、同条所定の抗告事由に該当するか。

法廷等の秩序維持に関する法律による制裁の裁判に対し、最高裁判所へ特に抗告することが許されるのは、同法6条所定の事由（憲法違反等）がある場合に限られる。形式的に違憲の主張をしていても、その実質が単なる事実誤認の主張にすぎない場合は、同条所定の適法な抗告理由には当たらない。

法廷等の秩序維持に関する法律に基づき、裁判所から制裁の裁判を受けた者が、最高裁判所に対して抗告を申し立てた。抗告人は、抗告理由の中で「違憲」という用語を用いて主張を展開したが、その主張の実質的な内容は、原決定が認定した事実関係を争うものであった。

本件抗告理由は、文言上は「違憲」との文字を使用している。しかし、その主張の具体的内容を検討すると、原判決が認定した事実そのものを否定し、争うことに帰着している。これは同法6条が想定する憲法解釈の誤りや憲法違反といった事由ではなく、単なる事実関係の不服申し立てといえる。

本件抗告は同法6条所定の抗告事由に当たらないため、法廷等の秩序維持に関する規則19条、18条により棄却される。

法廷秩序維持法に基づく制裁に対する不服申立ての要件を厳格に解する。形式的な違憲主張による事実争いを排除するものであり、特別抗告全般における「実質的な事実誤認主張」の排斥論理として参考になる。