法廷等の秩序維持に関する法律による制裁事件についてした抗告棄却決定に対する特別抗告

法廷等の秩序維持に関する法律6条1項に基づく抗告において、原決定に対する具体的な論難を含まない違憲主張や単なる法令違反の主張が、有効な抗告理由として認められるか。

法廷等の秩序維持に関する法律6条1項に基づく抗告においては、原決定に対する具体的な論難を含む違憲の主張、または重大な事実誤認（同条項参照）等が必要であり、具体的な根拠を欠く抽象的な違憲主張や、単なる法令違反の主張は適法な抗告理由として認められない。

法廷等の秩序維持に関する法律に基づき下された何らかの制置（具体的な違反行為の内容は判決文からは不明）に対し、抗告人が抗告を申し立てた事案。抗告人は、原決定に憲法違反および法令違反があることを主張の趣旨とした。

本件抗告のうち違憲をいう点は、原決定に対する具体的論難を含まない抽象的な主張にとどまる。また、その余の主張も単なる法令違反の指摘であって、同法6条1項が限定的に規定する抗告理由を基礎付けるに足りる具体的な憲法上の問題提起や重大な誤認の指摘とは認められない。したがって、いずれの点についても適法な抗告理由としての要件を具備していないと評価される。

本件抗告には適法な抗告理由がないため、棄却を免れない。