法定等の秩序維持に関する法律による制裁事件についてなした抗告棄却決定に対する特別抗告

抗告取下げに関する原審の訴訟手続の解釈を非難する主張が、憲法違反を理由とする適法な特別抗告の理由として認められるか。

特別抗告の理由として許容されるのは憲法違反または憲法解釈の誤りに限定される。したがって、形式的に憲法違反を主張していても、その実質が単なる法令の解釈や訴訟手続の不備を指摘するにすぎない場合は、適法な抗告理由とならない。

本件は、法廷等の秩序維持に関する法律に基づき制裁等を科された事件に関連して、抗告人が抗告の取下げに関する原審の訴訟手続に不服を抱き、特別抗告を申し立てた事案である。抗告人は憲法違反を主張したが、その実体は訴訟手続法の解釈に関する非難であった。

抗告代理人が主張する憲法違反の事由は、その実質において抗告取下げに関する原審の訴訟手続法の解釈を非難するものにすぎない。これは憲法の具体的条項の解釈を直接論じるものではなく、単なる手続上の不備や法令適用の誤りを憲法問題にすり替えたものといえる。したがって、特別抗告を認めるべき憲法上の問題は含まれていないと評価される。

本件特別抗告は適法な理由を欠くため、棄却されるべきである。

実務上、特別抗告を申し立てる際には、単なる法令違背や事実誤認ではなく、判決が憲法に直接違反していること、あるいは憲法の解釈を誤っていることを峻別して記載する必要がある。本判決は、この区別を厳格に求める実務上の運用を追認したものといえる。