土地明渡並びに建物所有権確認請求

不動産の譲受人が、登記を具備することによって、占有者に対して所有権に基づく明渡請求を行うことができるか（民法177条、所有権に基づく返還請求権の成否）。

不動産の二重譲渡等における対抗問題において、民法177条に基づき所有権の取得を第三者に対抗するためには、登記の具備が必要である。登記を了した所有権者は、正当な権原なく当該不動産を占有する者に対し、所有権に基づく物権的請求権として明渡しを求めることができる。

被上告人（原告）は、訴外Dから本件係争家屋を買い受けた。被上告人は、この売買に基づき、本件家屋の所有権移転登記手続を完了した。その後、被上告人は、本件家屋を占有している上告人（被告）らに対し、所有権に基づきその明渡しを求めて提訴した。

本件において、被上告人は訴外Dから家屋を適法に買い受けており、かつ所有権移転登記を完了している。登記を具備したことにより、被上告人は完全な所有権の取得を第三者に対抗できる状態にある。したがって、被上告人は本件家屋の正当な所有者として、上告人らに対しその権利を主張し、明渡しを求めることができると解される。

被上告人の請求を認容した原判決は正当であり、上告は棄却される。登記を具備した所有者は、明渡請求をなし得る。

本判決は、所有権に基づく明渡請求の要件として、譲受人側における「所有権の取得」と「登記の具備」が決定的な要素であることを示している。司法試験においては、物権的請求権の発生要件（請求者の所有、相手方の占有）を検討する際、対抗要件（177条）の具備が請求の根拠を盤石にする事実として機能することを簡潔に示す際に引用できる。