無尽掛金払込確認請求

集金員に掛金受領権限がある場合において、交付された金員が「無尽掛金の払込」として会社に対する効力を有するか、それとも「集金員個人への貸付け」にすぎないか。また、この場合に民法109条（表見代理）の適用があるか。

金銭授受の法的性質が、特定の法律関係（本件では無尽掛金の支払）に基づくものか、あるいは当事者間（受領者個人）の別個の契約（本件では個人貸借）に基づくものかは、証拠に基づき実態に即して判断される。表見代理（民法109条等）の成否は、当該法律行為が「代理人」として行われたことが前提となるため、行為自体が個人としての行為と認定される場合には、その適用を検討する余地はない。

上告人は、被上告会社（無尽会社）の集金員Eに対し、合計22万円を交付し、無尽契約証書に領収印を受けた。しかし、Eは多額の無尽掛金を横領しており、資金繰りに窮して上告人の妻に金銭の借用を懇請していた。原審は、当該金員が月8分の利息設定や弁済期の定めを伴うE個人への貸付けとして授受されたものであり、無尽掛金として授受されたものではないと認定した。

上告人とEとの間には、以前から個人的な金銭の融通が行われていた。本件の金員交付も、Eが自身の窮状から借銭を懇請したことが動機であり、利息や弁済期の合意があるなど、客観的な授受の態様は個人間の消費貸借に合致する。したがって、外形的に無尽契約証書への押印があっても、それは事実と符合しない。金員授受の本質が個人間の貸借である以上、Eは「会社のために」これを受領したとはいえず、代理行為としての性質を欠く。

本件金員の授受はE個人に対する貸付けであり、無尽掛金の払込としての効力は認められない。したがって、上告人の請求は棄却される。