行政処分取消請求

市町村の合併（廃置分合）に関する知事の決定に対し、当該市町村の住民は、その取消しを求める訴えを提起する「法律上の利益」（行政事件訴訟法9条1項、当時の法理）を有するか。

行政庁の処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者（法律上の利益を有する者）のみが、当該処分の取消しを求める訴えを提起できる。市町村の廃置分合に関する知事の処分は、関係住民の権利義務を直接に支配するものではないため、特別の規定がない限り、住民は処分の適否を争う原告適格を有しない。

兵庫県知事が地方自治法7条1項に基づき、a町と神戸市の合併を決定した。これに対し、a町の住民であり町議会の解散請求代表者であった上告人は、住民投票の結果を待たずになされた合併決定は解散請求権を侵害する違法なものであると主張し、合併決定処分の取消しを求めて提訴した。

地方自治法7条1項による知事の合併決定処分は、自治体の枠組みを変更する性質のものであり、住民が個人として有する具体的な権利義務を直接創設、変更、または消滅させる処分ではない。住民が解散請求手続中であったとしても、それは住民としての参政権的な地位に基づく活動にすぎず、合併決定によって直接に私権を侵害される関係にはない。したがって、具体的権利義務の存否を争う訴訟は格別、処分そのものの適否を争う原告適格は認められない。

a町住民である上告人は、本件合併決定の取消しを求める法律上の利益を有しない。したがって、本件訴えは不適法である。