合併決定取消請求

市町村の合併決定という行政処分に対し、当該市町村の住民がその取消しを求める訴えの利益（法律上の利益）を有するか。また、住民が議会解散請求手続中であることは、この判断に影響を及ぼすか。

行政処分に対する取消訴訟において、訴えの利益（原告適格・法律上の利益）が認められるためには、当該処分が国民の具体的権利義務を直接左右する性質を有する必要がある。法律に特別な規定がない限り、住民としての地位に基づく抽象的な利益や、処分の適否を争うこと自体には法律上の利益は認められない。

兵庫県知事は、a村住民による村議会解散請求の手続中、解散投票を待たずに地方自治法7条1項に基づきa村の神戸市への合併を決定した。これに対し、a村住民である上告人が、当該合併決定は住民の議会解散請求権を妨害するものであり違法であるとして、処分の取消しを求めて提訴した。