仮処分異議

同一の仮処分に対し、保全異議の申立てと保全取消しの申立てが並行して係属している場合、一方の審理において仮処分を取り消すことが二重起訴の禁止の趣旨に抵触するか。

二重起訴の禁止（旧民訴法231条、現行民訴法142条）の趣旨は、判決の抵触の防止、被告の応訴の煩、および審理の重複による不経済の回避にある。しかし、仮処分に対する異議（保全異議）と取消申立（保全取消）は、制度上の趣旨や目的を異にするため、両者が並存し、一方が他方の判断に影響を及ぼしたとしても、当然に二重起訴の禁止に触れるものではない。

本件では、ある仮処分命令に対し、債務者がまず仮処分異議の申立て（旧民訴法756条、744条）を行っていた。その後、同一の仮処分に対し、別に事情変更等に基づく取消申立事件（旧民訴法759条）も係属した。上告人は、取消申立事件が係属している以上、先行する異議申立てに基づく仮処分の取消しは二重起訴の禁止の趣旨（旧民訴法231条）に違反すると主張して争った。

仮処分に対する異議申立ては、仮処分命令自体の当否を再審査する手続である。これに対し、本件で並行していた取消申立ては、別の原因（事情変更等）に基づき仮処分の失効を求めるものである。両者は申立ての根拠や審理対象が異なる以上、異議申立てを容認して仮処分を取り消すことが、後から申し立てられた取消事件の存在によって妨げられる理由はない。したがって、旧民訴法231条の二重起訴禁止の趣旨には反しないと解される。

仮処分取消申立事件が係属中であっても、先行する仮処分異議に基づき仮処分を取り消すことは適法であり、二重起訴の禁止には反しない。