売掛代金請求

調停条項において、主債務者の清算手続完了を前提とする文言がある場合でも、支払期限の経過により清算の完了を待たずに債務引受の効力が発生するか。合意内容の合理的な解釈が問題となる。

合意（調停）の解釈において、特定の事実（清算手続の完了等）が発生することを前提としつつも、一定の期限までに履行がない場合にはその事実の成否を問わず責任を負う旨の条項がある場合、その期限の到来をもって条件成就または義務発生の時期と解すべきである。

解散清算中であった訴外株式会社は、被上告人に対し、昭和25年11月末日までに清算手続を完了して売掛代金債務（81万577円）を支払うことを調停で約束した。その際、上告人は、もし同社が右期日までに支払をしない場合には、会社の清算手続が完了したかどうかにかかわらず、同期日現在の残債務について債務引受の責任を負うことを約した。その後、期限が経過したが支払はなされなかったため、上告人の引受責任が問われた。

本件調停の趣旨によれば、上告人の債務引受は「訴外会社が支払をしない場合」を条件としており、かつ「清算手続の完了すると否にかかわらず」責任を負うことが明記されている。したがって、昭和25年11月末日という確定した期限が経過し、かつ支払がなされていない以上、清算手続が未了であっても引受の効力は発生していると評価される。上告人が主張するような「清算完了が効力発生の絶対的条件である」との解釈は、文言および調停の趣旨に反する。

上告人の債務引受の効力は発生しており、支払義務を免れない。