約束手形金請求

利息制限法の制限を超える利息を元金から天引きして貸し付けた場合、天引きされた制限超過利息分を含めた全額について金銭消費貸借が成立するか。

利息制限法の制限を超過する利息を前払として元金より控除した場合、他にこれを首肯せしめる合理的根拠（特段の事情）のない限り、制限超過部分については消費貸借の成立は認められない。したがって、制限超過利息に相当する額の元金交付はなかったものとして扱うべきである。

上告人は被上告人から、元金40万円、利息月1割、期間1か月の約定で金銭を借り受けた。その際、被上告人は1か月分の利息に相当する4万円をあらかじめ元金から控除（天引き）し、残額36万円のみを上告人に交付した。被上告人は、40万円全額について消費貸借が成立していると主張し、本件手形金（40万円）の支払を求めた。

本件では、約定利息が月1割（年120％）であり、当時の利息制限法の制限を著しく超過している。消費貸借は要物契約（旧法下）としての性質を有するところ、天引きされた金額については現実に金銭の交付がなされていない。制限超過利息は裁判上無効とされるべきものであり、単に利息の前払という形式をとっていても、それを正当化する合理的根拠がない限り、交付なき部分に契約の効力を認めることはできない。したがって、特段の事情がない本件では、天引きされた4万円のうち制限超過分については消費貸借の成立を認めることはできない。

制限超過利息の天引き部分について消費貸借の成立を認め、40万円全額の請求を認容した原判決には法令の解釈を誤った違法がある。