家屋明渡等請求

民事訴訟において、伝聞証言（公判外の第三者の供述を内容とする証言）に証拠能力が認められるか、またその証拠力をどのように評価すべきかが問題となる。

民事訴訟法における自由心証主義の下では、証拠能力に原則として制限はなく、いわゆる伝聞証言であっても直ちに証拠能力が否定されるものではない。裁判所は、当該伝聞証言の信頼性や作成過程を考慮した上で、その証拠価値（証明力）を合理的に評価し、事実認定の基礎とすることができる。

上告人は、原審が伝聞証言に基づいて事実認定を行ったことの違法を主張し、当該証言には証拠能力がないか、あるいは証拠力が著しく低いものであると争った。なお、具体的な事件の背景となる取引や事故等の事実は、本判決文の記載からは不明である。

本判決は、昭和27年12月5日の先例を引用しつつ、伝聞証言の証拠力に関する上告人の主張を退けた。民事訴訟では刑事訴訟のような伝聞法則の厳格な適用はなく、裁判所の合理的な心証形成に委ねられる。本件においても、原審が伝聞証言を証拠として採用し、事実認定を行った過程に法令違反や重要な解釈の誤りはないと判断された。

民事訴訟において伝聞証言には証拠能力があり、その採否や評価は裁判所の自由な心証に属する。したがって、これを用いた事実認定は適法である。

民事訴訟における証拠能力の広範さを確認する際や、伝聞証拠の排斥を主張された際、自由心証主義（民訴法247条）の帰結として、伝聞法則が適用されないことを論証する際に用いる。