森林法違反被告事件の棄却決定に対する抗告

1. 申立人は「抗告」を申し立てているが、最高裁判所の上告棄却決定に対する不服申立方法は、法414条・386条2項により異議の申立てに限定されている。2. 本件申立てを仮に異議の申立てと解釈しても、法は異議の申立てを書面で行うべき旨を規定している。訴訟手続の明確性を確保するという制度趣旨から判断すれば、内容の正確性や作成者の真正性の確認に難がある電報は、法定の「書面」に該当すると解することはできない。したがって、電報による申立ては法令上の方式に違反すると評価される。

本件申立ては不適法であり、棄却される。最高裁判所の決定に対し抗告は許されず、また電報による異議申立ては書面による方式を欠くため認められない。

刑事訴訟手続における方式の厳格性を説く。特に、ファクシミリ（FAX）や電子メール等による申立ての有効性が議論される際、本判例の「訴訟手続の明確を期する趣旨」という判断要素が引用される。現在、一定の書面については電磁的方法が認められつつあるが、明文の規定がない限り、本判例の論理により電報等の代替手段は否定される可能性が高い。