公職選挙法違反

犯罪の主観的構成要件（故意・知情など）の認定において、客観的構成要件に係る補強証拠がある場合に、主観的要素について別途の補強証拠が必要か、あるいは自白のみで認定できるかが問題となる（憲法38条3項、刑訴法319条2項の補強証拠の範囲）。

自白の補強証拠が必要とされる範囲（刑訴法319条2項、憲法38条3項）について、犯罪の主観的要素（故意、知情等）に関しては、客観的構成要件に該当する事実について他に証拠があり、かつ、自白の真実性が保証されると認められる場合には、当該主観的要素を裏付ける直接の補強証拠が公判廷外の自白のみであっても、証拠全体を総合して犯罪事実の認定が可能である。

被告人が、犯罪事実のうち主観的構成要件（知情の点）について、公判廷外における自白以外に直接の証拠が存在しない状況で有罪判決を受けた。これに対し、弁護側が「主観的要素についても個別の補強証拠が必要であり、自白のみによる認定は憲法38条3項に違反する」として上告した事案である。

本件では、被告人の「知情」という主観的要件について、公判廷外の自白以外に直接の証拠はない。しかし、判例の考え方に照らせば、当該犯罪の客観的構成要件たる事実について自白以外の証拠が存在しており、それによって被告人の自白の真実性が担保されていると認められる。したがって、客観的構成要件を裏付ける証拠と自白を総合することで、主観的要素を含む犯罪事実の全体を認定することができると解される。

主観的要件を自白のみで認定しても憲法38条3項に違反せず、本件上告は棄却される。