不動産返還、所有権移転登記手続等請求

上告人が上告状に上告理由を記載せず、かつ法定期間内に上告理由書を提出しない場合、上告裁判所はいかなる措置を講ずべきか。

民事訴訟法（旧法399条、現行法315条・316条相当）に基づき、上告人が訴訟記録受領の通知を受けた日から一定の法定期間（現行30日）内に上告理由書を提出しない場合、上告裁判所は判決により上告を却下する。

上告人は、昭和25年10月11日に最高裁判所書記官から訴訟記録受領の通知を受けた。しかし、上告状には上告理由の記載がなく、かつ、当該通知を受けた日から30日以内（法定期間内）に上告理由書を提出しなかった。

記録上の送達報告書によれば、上告人は昭和25年10月11日に訴訟記録受領通知を受けており、提出期限は明らかである。にもかかわらず、上告人は当該期間内に上告理由書を提出していないため、法が定める却下事由に該当する。

上告人の本件上告を却下する。

上告受理申立てや上告提起の場面において、理由書の提出期限の遵守が形式的要件として極めて厳格であることを示している。実務上は、書記官からの通知を基準点とした期間徒過が直ちに却下判決に直結する点に留意が必要である。