強制執行取消決定に対する抗告事件につきなした決定に対する抗告

強制執行を停止するための保証額は、執行対象物の価格全額でなければならないか。また、単なる法律誤認の主張をもって、適法な再抗告理由としての憲法違反の主張といえるか。

強制執行停止の申立てにおいて裁判所が命じる保証の額は、必ずしも執行対象物の価格の全額である必要はなく、裁判所の裁量により決定される。また、再抗告理由としての憲法違反の主張は、単なる法律解釈の誤りや経験則違反を主張するにとどまる場合は不適法である。

抗告人とDとの間の強制執行手続において、相手方が第三者異議の訴えを提起し、これに基づいて執行停止を求めた。原審は執行停止を認めるに際し、一定の保証額を定めたが、抗告人はこの保証額が執行対象物の価格全額に達していないことや、執行停止を認め得ること自体に法律上の誤り（経験則違反等）があるとして、憲法違反を理由に再抗告を申し立てた。

まず、強制執行停止の保証額について、法は必ずしも執行対象物の価格全額を積ませることを要求しておらず、原審が決定した保証額に経験則違反等の違法は認められない。次に、第三者異議の訴えに基づく執行停止の可否についても、原決定の判断に何ら違法はない。抗告人の主張は、結局のところ民事訴訟法の解釈を誤り、原決定に違法があるとするものであり、これを基礎として憲法違反を強弁するにすぎない。

本件再抗告は、実質的に単なる法律誤認を主張するものであり、適法な再抗告理由としての憲法違反の主張に該当しないため、不適法として却下される。