強制執行停止決定事件の抗告につきなした決定に対する抗告

1. 第三者異議の訴えに伴う執行停止決定の効力はいつまで持続するか。 2. 敗訴判決に含まれる「執行停止決定の取消」に対する仮執行停止の申立て（旧民訴法512条）の適否、およびその実務的取扱い。

第三者異議の訴えに係る執行停止決定（旧民訴法547条等）の効力持続期間は、受訴裁判所が本案につき「判決をなすに至るまで」であり、これは本案判決の「言渡し」時までを指す。したがって、本案判決が下されれば停止決定の効力は当然に消滅する。このため、敗訴判決において既往の停止決定を取消し、これに仮執行宣言を付す裁判がなされても、それは法律上の実質的意義を有しない。上訴審において執行停止を維持するためには、旧民訴法512条による仮執行停止を求めるのではなく、旧民訴法547条（準用規定含む）に基づく「新たな停止決定」を求める必要がある。

抗告人は、B・D間の和解調書に基づく建物明渡執行に対し、第三者異議の訴えを提起し、執行停止決定を得た。しかし、宮崎地裁は本案判決において抗告人の請求を棄却するとともに、当該停止決定を取り消し、その取消裁判に仮執行宣言を付した。抗告人はこの判決に対し控訴を提起し、あわせて旧民訴法512条に基づき、仮執行宣言付裁判（停止決定取消部分）の執行停止を求めた。原審（福岡高裁）は、これを実質的に旧民訴法547条に基づく新たな停止決定の申請と解した上で、権利の疎明がないとして却下したため、抗告人が最高裁に抗告した。

第一審の停止決定は本案判決言渡しにより当然に消滅するため、判決主文に掲げられた「停止決定の取消」やこれに対する「仮執行宣言」は、法律上何ら新たな執行力を付与するものではなく無意義である。したがって、旧民訴法512条に基づく仮執行停止の申請は本来対象を欠くが、当事者の真意は執行の再開を阻止することにある。そこで実務上の慣行として、これを旧民訴法547条による「新たな停止決定」の申請と解釈して判断すべきである。本件では、抗告人が主張する占有の権原（賃借権等）について適切な疎明がないと認められる以上、新法（当時の旧民訴法）547条の要件を満たさず、申請却下は正当である。