囲繞地通行権確認等

まず、Dが所有していた一団の土地のうち、b番cのみが競落（譲渡）されたことで袋地が生じた本件は、実質的に土地の一部譲渡と同視できる。したがって、民法213条2項が類推適用され、袋地を競落した被上告人は残余地（e番d等）に通行権を取得する。次に、この通行権は法定の権利であり、残余地の所有者が上告人A、さらに上告会社へと特定承継されたとしても、これによって消滅する性質のものではない。よって、被上告人は現在の所有者である上告会社に対し、通行権を主張し得る。

被上告人は、数筆の土地の一部譲渡により生じた囲繞地通行権に基づき、残余地の特定承継人である上告会社に対し、当該土地を通行することができる。

無償通行権（213条）の成否が問題となる場面で、一筆の一部譲渡だけでなく「数筆の分断」や「競売」にも射程が及ぶことを示す際に用いる。また、特定承継人に対しても対抗問題（177条）を経ることなく当然に承継される点も重要であり、土地の譲受人が「無償通行の負担」を負い続けることを論証する際の決定的な根拠となる。