詐欺、窃盗、住居侵入

被告人の自白が強制によるものであると主張される場合において、刑事訴訟法411条を適用して原判決を破棄すべき事由があるといえるか。

憲法38条2項及び刑事訴訟法319条1項に基づく自白排除法則に関し、自白が「強制、拷問若しくは脅迫によるもの」であるか否かは、客観的な記録上の形跡に基づき判断されるべきである。

被告人の弁護人は、被告人の自白が強制によるものであると主張して上告したが、訴訟記録上、自白の任意性に疑いを生じさせるような強制の形跡は認められなかった。

弁護人は、被告人の自白が強制によるものであることを前提に主張を展開する。しかし、記録を精査しても自白が強制されたことを示唆する形跡は認められない。したがって、自白に任意性の欠如があることを前提とした論旨は、その前提事実を欠くため失当であるといえる。

被告人の自白が強制によるものであるとの主張は認められず、上告を棄却する。

自白の任意性を争うにあたっては、単なる抽象的な主張にとどまらず、記録上の客観的な事実（形跡）に基づく主張が必要であることを示している。司法試験においては、自白の任意性が争点となる際の事実認定の重要性を示す根拠として参照し得る。