物価統制令違反、臨時物資需給調整法違反

最高裁判所が既になした判決に対し、訂正の申立てがなされた場合において、その申立てに理由がないときの裁判所の措置が問題となる。

刑事訴訟法415条に基づく判決訂正の申立てについて、判決の内容に誤りがある等の訂正の理由が認められない場合には、申立てを棄却する。

被告人Aに対する物価統制令違反、被告人Bに対する物価統制令違反および臨時物資需給調整法違反の被告事件に関し、昭和26年12月25日に最高裁判所が下した判決に対し、弁護人から判決訂正の申立てがなされた。

最高裁判所第三小法廷の全裁判官は、提出された判決訂正の申立てについて検討した。その結果、本件申立てには判決を訂正すべき正当な理由が見当たらないと判断した。したがって、適法な手続に基づき申立てを退けるべきであるとされた。

本件判決訂正の申立てには理由がないため、これを棄却する。

最高裁判所の判決に対する訂正申立て（刑訴法415条）が実務上認められることは極めて稀であり、申立てに理由がない場合には本件のように決定で棄却される。答案作成上は、判決の確定手続における特殊な救済手段としての位置付けを確認するに留まる。