審判請求棄却決定に対する特別抗告

地方裁判所がなした付審判請求を棄却する旨の決定（刑訴法266条1号）に対し、最高裁判所へ直接特別抗告を申し立てることは可能か。当該決定が同法419条所定の「通常抗告」の対象となるか、それとも抗告できない決定として特別抗告の対象となるかが問題となる。

刑事訴訟法433条に基づく特別抗告は、本来抗告をすることができない決定・命令に対してのみ認められる補完的な不服申立て手段である。地方裁判所がなした付審判請求を棄却する旨の決定（刑訴法266条1号）は、同法419条および421条により高等裁判所に対して通常の抗告をすることが可能な「裁判所のした決定」に含まれる。

本件は、東京地方裁判所がなした付審判請求（刑訴法262条以下）を棄却する旨の決定（同法266条1号）に対し、申立人が最高裁判所へ直接特別抗告を申し立てた事案である。判決文からは付審判請求に至る具体的な被疑事実の内容や当事者の詳細は不明であるが、地方裁判所による棄却決定の性質とそれに対する不服申立ての可否が争点となった。

本件における東京地方裁判所の決定は、付審判請求を棄却する決定であり、これは刑訴法266条1号に基づくものである。同法419条は、裁判所のした決定に対し原則として抗告を認めており、同条の「裁判所のした決定」には付審判請求の棄却決定も含まれると解される。したがって、本件決定に対しては高等裁判所への通常抗告という救済手段が用意されている。刑訴法433条が定める特別抗告は「抗告をすることができない決定」を対象とするものであるから、本件申立てはその要件を欠く。

本件特別抗告は不適法であるとして、棄却を免れない。地方裁判所の付審判請求棄却決定に対しては、高等裁判所へ通常の抗告をなすべきである。