麻薬取締法違反

併合審理中に適法な証拠同意および証拠調べが行われた証拠について、事件が分離された後も、別個の証拠調べ手続を要することなく証拠として用いることができるか。

刑事訴訟法に基づき、複数の被告事件が併合して審理されている際、一方の事件に関連する証拠について適法に証拠調べがなされ、かつ被告人及び弁護人が証拠とすることに同意（刑訴法326条1項）した場合には、当該証拠の証拠能力は確定する。その後に事件が分離されたとしても、併合審理中になされた適法な証拠調べの効果は失われない。

被告人Bに対する本件被告事件は、第一審の審理途中で当時係属中であった別件の詐欺被告事件に併合された。併合審理中の公判期日において、検察官が請求した各供述調書について、被告人及び弁護人は証拠とすることに同意し、適法に証拠調べが行われた。その後、本件被告事件は右詐欺被告事件から分離されたが、分離後の審理において当該供述調書の証拠能力が争点となった。

本件における各供述調書は、記録によれば昭和25年9月4日の第12回公判期日（併合審理中）において、検察官の請求に基づき適法に証拠調べが完了している。また、その際被告人及び弁護人はこれに同意を与えている。したがって、当該証拠は既に適法な証拠能力を具備しており、分離後の公判調書に直接綴られていなくとも（別件の公判調書末尾に綴られていたとしても）、その証拠価値や手続的妥当性は維持されると解される。

併合中に適法に証拠調べがなされた以上、分離後も当該証拠を用いることは適法であり、判例違反や違法な証拠採用には当たらない。