麻薬取締法違反

刑事訴訟法319条2項にいう「補強証拠」として、共同被告人の供述を用いることができるか。また、同法321条1項2号は憲法37条2項に違反しないか。

共同被告人の供述は、相互に他の被告人の自白に対する補強証拠（刑訴法319条2項）となり得る。また、検察官面前調書等の伝聞証拠の証拠能力を認める刑訴法321条1項2号は、憲法37条2項に違反しない。

被告人が、共同被告人の供述を補強証拠として自らの犯罪事実を認定した原判決に対し、共同被告人の供述には補強証拠としての適格がないこと、および伝聞証拠の証拠能力を認める規定が憲法の証人尋問権（憲法37条2項）に抵触すること等を理由として上告した事案。

最高裁は、先行する大法廷判決の趣旨を引用し、刑訴法321条1項2号の合憲性を肯定した。その上で、共同被告人の供述が相互に補強証拠となることは当裁判所の累次の判例が示すところであり、適法であると判断した。本件においても、原判決が共同被告人の供述を補強証拠として採用したことに、証拠法則上の誤りは認められない。

共同被告人の供述は相互に補強証拠となるため、これに基づき犯罪事実を認定した原判決は正当であり、上告は棄却される。

自白の補強証拠の適格に関する重要判例である。実務上、共犯者の供述は「被告人の自白」には含まれないため、独立した証拠として補強証拠になり得ると解されている。答案では、補強法則の要否を検討する際、共犯者の供述に補強証拠適格を認める根拠として本判例（および引用される累次の判例）を援用する。