昭和二二年政令第一六五号違反教唆

憲法違反を名目とする上告主張が、実質的に単なる事実誤認や法令違反の指摘にとどまる場合、適法な上告理由（刑訴法405条）を構成するか。

上告趣意において憲法違反を主張していても、その実質が刑事訴訟法411条（判決に影響を及ぼすべき著しい誤りがある場合の破棄）に該当する事由の主張に帰する場合は、適法な上告理由（刑訴法405条各号）として認められない。また、裁判所が職権で同条を適用すべき特段の事情がない限り、上告は棄却される。

被告人の弁護人が憲法違反を理由として上告を申し立てた。しかし、その主張の実質は、判決に影響を及ぼすべき事実誤認や法令違反といった、刑訴法411条の職権破棄事由に相当する内容であった。最高裁判所が記録を精査したところ、職権で同条を適用して原判決を破棄すべき事由は見出されなかった。

弁護人の主張は形式的には憲法違反を掲げている。しかし、その主張内容は憲法の具体的解釈や適用を争うものではなく、実質的には刑事訴訟法411条の事由を主張するに等しいものである。このような主張は、憲法違反を理由とする適法な上告の理由にはあたらない。加えて、裁判所による記録の精査によっても、原判決を職権で破棄しなければ著しく正義に反すると認められる事情は存在しない。

本件上告は適法な理由を欠くため、刑事訴訟法408条により棄却される。

司法試験の刑事訴訟法（上告審）において、上告理由の形式的適格性と実質的内容の乖離が問題となる場面で使用する。憲法違反や判例違反を仮装した事実誤認の主張が、法405条の上告理由を構成しないことを指摘する際の根拠となる。