食糧管理法違反

食糧管理法による食糧配給・価格等の統制が、憲法上の権利を不当に制限するものであり、違憲とされるか否か。

特定の経済的規制法（食糧管理法等）が憲法に違反するか否かは、当該規制が公共の福祉を維持するために必要かつ相当な範囲内にあるか否かによって判断される。先行する大法廷判決（昭和23年9月29日判決）の趣旨に基づき、公共の福祉による制限として合理性を有するものは合憲とされる。

被告人は食糧管理法違反の罪に問われ、同法の規定が憲法に違反するものであると主張して上告した。原審は被告人の行為を同法違反と認定していたが、被告人は具体的な違法事由を明示せずに上告を提起した。

本件において被告人は原判決の違法性を具体的に主張していない。また、食糧管理法の合憲性については、既に最高裁大法廷が昭和23年（れ）第205号事件において、公共の福祉に基づく制限として合憲であるとの判断を示している。本件においても、この判示を維持し、同法を違憲とする理由は認められない。