賍物牙保、窃盗

刑事裁判の審理が迅速を欠く場合に、憲法37条1項違反を理由として原判決を破棄できるか。また、量刑の不当性は適法な上告理由となるか。

刑事事件の審判において迅速性が欠如していたとしても、それを直接の理由として原判決を破棄すべきではない。裁判の遅延は、直ちに判決の効力を否定させる事由にはならない。

被告人Bは、刑事事件の審理が著しく遅延し、迅速な裁判を受ける権利（憲法37条1項）を侵害されたとして、量刑の不当性とともに原判決の破棄を求めて上告した。本件は新刑事訴訟法施行前に公訴が提起された旧法事件であった。

被告人側は裁判の迅速性が欠如していると主張するが、大法廷判例の趣旨に照らせば、迅速性を欠くこと自体は原判決を破棄する理由にはならない。また、被告人AおよびBの主張する量刑の不当性に関する主張は、事実審である原審の裁量に属する事項を非難するものであり、刑事訴訟応急措置法13条2項に基づく適法な上告理由には該当しない。

審判の遅延を理由とする違憲の主張は採用できず、量刑不当の主張も不適法であるため、本件各上告を棄却する。

憲法37条1項の「迅速な裁判」の保障が、具体的にどのような救済（免訴か破棄か等）をもたらすかについては、後の高田事件判決（最大法影昭47.12.20）が実質的な判断枠組みを示しており、本判決は「単なる遅延では破棄されない」という初期の消極的な立場を示すものとして位置づけられる。