臨時物資需給調整法違反、物価統制令違反、詐欺、横領

上告趣意が刑訴法405条の上告理由に該当しない場合に、裁判所はどのような調査を経て結論を出すべきか、また刑訴法411条の適用要件の有無が問題となる。

上告審において、上告理由が刑訴法405条の各号（憲法違反、判例違反）に該当しない場合であっても、裁判所は職権で同法411条に基づき、判決に影響を及ぼすべき著しい誤認や著しく不当な刑の量定等の有無を調査し、破棄の必要性を判断する。

被告人が原判決を不服として上告を申し立てた事案。弁護人は上告趣意書を提出したが、最高裁判所は、当該趣意が法律の定める上告理由（刑訴法405条）に当たらないと判断した。

弁護人の提出した上告趣意を検討した結果、刑訴法405条所定の事由には当たらない。さらに、裁判所が記録を精査して職権調査を行ったが、原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められるような刑訴法411条各号所定の事由（事実誤認、法令違反、量刑不当等）も存在しないと認められる。

本件上告は理由がなく、かつ職権破棄の必要性も認められないため、刑訴法施行法3条の2、刑訴法408条により棄却する。

実務上、上告趣意が形式的に405条を満たさない場合でも、411条による救済の余地を検討するために「記録精査」が行われることを示す定型的な判示である。答案作成上は、上告審の職権調査の範囲や性質に言及する際の根拠となる。