臨時物資需給調整法違反

旧刑事訴訟法下（および現行法下）において、事実誤認や量刑不当の主張が適法な上告理由となるか。

上告審において事実誤認および量刑不当を主張することは、適法な上告理由には当たらない。

上告人は原判決の事実認定に誤りがあり、かつ量刑が不当である旨を主張して上告を申し立てたが、原判決は証拠に基づき適法に事実を認定していた。

最高裁判所は、原判決が証拠に基づき判示事実を認めた点に法則上の誤りはないと判断した。その上で、弁護人の主張は実質的に事実誤認と量刑不当をいうものにすぎず、法律審たる上告審の審判対象から外れると評価した。

本件各上告は、適法な上告理由を欠くため棄却される。

本判決は、刑事訴訟における上告審の性格が法律審であることを再確認するものである。答案上は、事実誤認や不当な量刑を理由とする上告が原則として認められない（現行刑訴法405条等参照）という手続的帰結の根拠として機能する。ただし、本判決文自体からは具体的な犯罪事実や判断枠組みの詳細は不明であるため、一般的抽象論の補強に留まる。