麻薬取締法違反

憲法38条3項にいう「本人の自白」のみによる有罪判決の禁止（補強法則）との関係で、鑑定書や押収物件が自白を補強する証拠として認められるか。

憲法38条3項及び刑事訴訟法319条2項が定める自白の補強法則において、補強証拠は、自白と相まって犯罪事実（実体真実）が架空のものでないことを担保し得る程度のものであれば足りる。

被告人が公判廷において自白したが、その自白以外に証拠として、鑑定書、および押収された塩酸コカイン5グラム入りの瓶が提出されていた。一審・二審ともにこれらの証拠を自白とあわせて有罪判決を下したが、被告人側は自白のみによる処罰であるとして違憲を主張し上告した。

本件における鑑定書および押収された塩酸コカイン一瓶という二つの証拠は、被告人の自白と総合することにより、自白が架空のものではなく原判示の犯罪が行われたことを十分認めさせるに足りるものである。したがって、これらは自白に対する補強証拠としての適格性を備えているといえる。

本件は自白のみで事実を認定したものではなく、補強法則に反しない。したがって、違憲の主張は前提を欠き、上告は棄却されるべきである。

自白の補強証拠の程度について、いわゆる「実体真実性担保説」を採用した初期の重要判例である。鑑定書や押収物といった客観的証拠が、自白の内容を裏付け、事件が架空でないことを示せば足りるという判断枠組みは、その後の実務の基礎となっている。