賍物故買、銃砲等所持禁止令違反

刑事訴訟法405条が規定する上告理由の範囲。特に、量刑不当および事実誤認の主張が、最高裁判所に対する適法な上告理由として認められるか、また刑訴法411条による職権破棄の対象となるかが問題となる。

刑事訴訟法405条各号に掲げられた上告理由（憲法違反、判例違反等）に該当しない主張、すなわち単なる量刑不当や事実誤認の主張は、適法な上告理由を構成しない。また、職権による破棄自判を定めた同法411条は、著しく正義に反すると認められる特段の事情がある場合にのみ適用される。

被告人A、B、Cは、それぞれ原審の判決に対して上告を申し立てた。上告趣意書において各被告人の弁護人は、原判決には量刑の不当または事実の誤認がある旨を主張した。

本件における弁護人らの主張は、いずれも量刑不当または事実誤認をいうものにすぎない。これらは刑訴法405条が限定的に列挙する上告理由のいずれにも該当しない。さらに、裁判所が記録を精査した結果によっても、判決に影響を及ぼすべき重大な誤りがあるなど、同法411条を適用して原判決を破棄すべき事由は見当たらないと解される。

本件各上告は、適法な上告理由を欠くものとして棄却される。

上告審の構造が事後審であることを示す基礎的な判例である。答案上は、実体法上の議論ではなく、刑事訴訟法における上告理由の限定性や、411条の職権発動の裁量性を論じる際の前提として言及される。量刑不当・事実誤認は405条の理由にならないという形式的判断の枠組みを確認するために用いられる。