衆議院議員選挙法違反

被告人の自白のみが唯一の証拠であるとして有罪を宣告することが禁じられる（補強法則、憲法38条3項・刑訴法319条2項）範囲において、第一審が認定した客観的な犯罪構成要件について、自白以外の証拠による裏付けがあるといえるか。

憲法38条3項及び刑訴法319条2項が、何人も自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には有罪とされないと規定する趣旨は、自白の偏重による誤判を防止し、人権を保障する点にある。したがって、客観的な犯罪構成要件に該当する事実（罪体事実）については、被告人の自白だけでなく、これを裏付ける補強証拠が必要である。

被告人A及びBは、それぞれ有罪の判決を受けた。第一審判決は、両被告人の自白を証拠として採用したが、それ以外にも客観的な犯罪構成要件を認定するための証拠（補強証拠）を採用した上で事実認定を行っていた。被告人側は、自白が唯一の証拠であるとして、刑訴法319条や憲法38条3項に違反すると主張して上告した。

本件において、第一審判決は認定した客観的な犯罪構成要件について、被告人の自白だけを唯一の証拠として認定したものではない。すなわち、判決文によれば、自白以外にも客観的事実を裏付ける証拠が存在しており、補強法則に抵触するような証拠評価はなされていない。したがって、自白以外の証拠が存在する以上、憲法および刑訴法の上告理由に該当する違憲・違法はないと判断される。

被告人の自白が唯一の証拠であるとは認められず、憲法38条3項および刑訴法319条2項の違反はない。上告棄却。