強制執行停止決定に対する抗告

最高裁は、先行する大法廷決定等の趣旨を引用し、仮処分の執行停止は原則として否定されるべきとの立場を堅持しつつ、極めて例外的な場合に限ってこれを認める余地があるとした。本件において抗告人が主張する違憲の論理は、実質的には原決定の執行停止判断という「事実上の法令違背」を主張するものに過ぎず、憲法判断を要する適法な抗告理由には当たらないと評価された。

賃金の仮払い仮処分の執行停止を認めることは直ちに違憲ではなく、極めて例外的な場合に限り許容される。本件抗告は不適法として却下される。

民事保全制度において、仮処分（特に断行仮処分的な性質を持つもの）の効力を停止させることの困難さを強調する射程を持つ。答案上は、仮処分に対する執行停止の要件を厳格に解釈する際の根拠として活用できるが、具体的な「極めて例外的な場合」の内容については、本判決単体ではなく他の裁判例等の考慮要素（保全の必要性、本案の見通し、回復困難な損害等）を参照する必要がある。