不当利得返還請求

不法行為（手形の交付行為）と、その後の連鎖的な強制執行等によって生じた営業破綻等の損害との間に相当因果関係が認められるか。特に、多数の債権者の存在という「特別の事情」が介在する場合の判断枠組みが問題となる。

損害賠償の範囲について定める民法416条の規定は、不法行為による損害賠償についても類推適用される。したがって、通常生ずべき損害については当然に賠償義務を負うが、特別の事情によって生じた損害については、加害者がその事情を予見し、または予見し得た場合（予見可能性）に限って、相当因果関係が認められる。この予見可能性の有無については、被害者側が主張・立証責任を負う。

被上告人（銀行）が、訴外Dに対し本件手形を交付した。Dの会社がこの手形に基づき上告人に対して仮差押えを執行したところ、当時上告人にはD以外の多数の債権者が存在していた。この仮差押えを契機として他の債権者らによる差押えや競売処分が連鎖的に発生し、結果として上告人は営業破綻および営業利益の喪失という多大な損害を被った。上告人は、銀行の手形交付行為とこれら一連の損害との間に相当因果関係があるとして損害賠償を請求した。

本件における営業破綻や利益喪失は、手形交付から通常発出する結果とは断じがたく、多数の債権者が存在し連鎖的な執行を招いたという「特別の事情」に基づく損害である。このような特別損害について相当因果関係を認めるには、銀行において手形交付当時、右特別事情の継起を予見していたか、または予見し得べき状況にあったことが必要である。本件において、上告人は銀行側の予見可能性を主張・立証できていないため、当該損害は相当因果関係の範囲外であると評価される。

被上告銀行の手形交付行為と、上告人の営業破綻等による損害との間には相当因果関係が認められない。したがって、銀行は損害賠償責任を負わない。