脅迫、恐喝、詐欺、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反

裁判官の更迭があった場合に、公判手続の更新（現行刑訴法315条参照）を経ずに審理・判決を行うことの適否。

公判期日において裁判官の更迭があった場合には、公判手続を更新しなければならない。これを行わずに引き続き審理・判決を行うことは、刑事訴訟法が定める適正な裁判の構成に反し、重大な訴訟手続の法令違反となる。

第一審（あるいは前審）の第12回公判期日に列席した裁判官は裁判長A、裁判官B、裁判官Cであった。しかし、その後の第3回公判期日（記録上の表記順序は不明だが更迭後の期日とされる）に列席した裁判官は裁判長A、裁判官D、裁判官Cであり、裁判官の1名が交代（更迭）していた。この際、公判調書の記載によれば、公判手続を更新した旨の記録がなく、そのまま審理が継続され判決に至った。

本件記録によれば、第12回公判期日と第3回公判期日との間で裁判官の構成に変更が生じていることが明らかである。しかし、当該期日の公判調書には公判手続を更新した旨の記載が全く存在しない。したがって、裁判官が更迭されたにもかかわらず、更新手続を履践しないまま審理を継続したものと認められる。このような手続は、旧刑事訴訟法410条6号（現行法上の絶対的控訴理由・上告理由に相当する手続違反）に該当する重大な瑕疵があるといえる。

原判決中被告人に関する部分は、裁判官更迭後の更新手続を欠く違法があるため破棄を免れず、本件を管轄裁判所に差し戻すべきである。