騒擾助勢被告事件についてなした勾留更新決定に対する準抗告事件につきなした申立棄却の決定に対する抗告

抗告裁判所（本件では地方裁判所）の決定に対し、さらに不服を申し立てる「再抗告」が可能か。また、当該申立を特別抗告として受理できるか。

刑事訴訟法427条および432条の規定に基づき、抗告裁判所が下した決定に対しては、さらに抗告を申し立てることはできない。また、特別抗告として受理されるためには、同法433条に規定される憲法違反や判例相反などの特定の事由が存在する必要がある。

申立人は、東京地方裁判所が抗告裁判所として下した決定に対し、不服を申し立てた。申立人はこの申立を東京地方裁判所宛に「再抗告」として提出した。しかし、当該申立の内容には刑訴法433条が規定する特別抗告の事由が含まれていなかった。

刑事訴訟法427条は抗告裁判所の決定に対する不服申立てを禁じている。本件申立は書面上の記載から明らかな通り、抗告裁判所である東京地方裁判所の決定に対する「再抗告」である。さらに、申立理由を確認しても、刑訴法433条が規定する憲法違反等の事由が見当たらないため、特別抗告としての適法性も欠いている。

本件申立は不適法であり、棄却される。抗告裁判所の決定に対する再抗告は認められず、特別抗告の事由もないためである。

刑事手続における抗告の回数制限（一回制）を確認するものであり、実務上、地方裁判所の決定に対する不服申立ての可否を判断する際の基礎となる。答案上は、決定に対する救済手段の検討において、刑訴法427条による制限の有無を指摘する際に活用できる。