食糧管理法違反

食糧管理法による食糧の配給制や流通制限が、憲法25条（生存権）ならびに11条・97条（基本的人権の保障）に違反し、違憲とならないか。

憲法25条（生存権）は国に対し国民の生活を保障すべき政治的責務を課したものであり、食糧の需給を調節し価格の安定を図るための規制は、直ちに同条の精神に反するものではない。また、公共の福祉による適正な制限は憲法11条や97条に抵触しない。

被告人が食糧管理法違反で起訴された事案において、弁護人は同法が憲法に違反する旨を主張し、上告を申し立てた。しかし、具体的にどの憲法条項に違反するかについての明確な主張は欠けていた。

判例（昭和23年9月29日大法廷判決等）を引用し、食糧管理法が目指す食糧の公平な配分と価格安定は、国民の生存を維持するための合理的制限であると解される。したがって、具体的違反条項の主張が不十分な点はあるものの、同法自体は憲法の各条項に抵触するものではないといえる。

食糧管理法は憲法25条、11条、97条に違反せず、合憲である。本件各上告を棄却する。

生存権や経済的自由の制限に関する古典的判例であり、公共の福祉による権利制限の正当性を基礎付ける文脈で参照される。ただし、現代の答案構成上は、生存権のプログラム規定説や二重の基準論等を踏まえた具体的な違憲審査基準の議論が優先されるため、先例としての確認に留めるのが実務的である。