家屋明渡請求

同時履行の関係にある双務契約において、履行期日が祝日等により相手方の義務（登記手続）の履行の提供が事実上不可能な場合、他方の当事者の支払不履行を理由に契約を解除できるか。また、登記義務における適法な「履行の提供」の程度が問題となる。

双務契約において、当事者の一方が相手方の不履行を理由に契約を解除するためには、原則として自己の債務の履行の提供（民法493条）を継続することを要する。不動産の売買における所有権移転登記義務の履行の提供については、単に関係書類を準備するだけでは足りず、原則として、当該書類を準備した上で法務局に出頭し、直ちに登記手続をなし得る状態に置くことを要する。

売主（被上告人ら）と買主（補助参加人）との間で、建物の売買及び代金の分割支払い、並びに支払遅滞時の契約失効（解除）の調停が成立した。買主は最終回の代金支払期日（昭和28年1月15日）に支払を行わなかった。当該期日は「成人の日」で祝日であったため、法務局は閉庁しており登記申請は受理されない状況にあったが、売主は必要書類を準備して支払を督促していた。原審は、書類の準備と督促があった以上、期日の経過により契約は当然に解除されたと判断した。