裁決取消

本件において、上告人が主張する「商法19条違反」の商号登記は、法24条13号（登記することができない事項の申請）等に該当し、本来は却下されるべきものである。しかし、一度登記が完了した後は、法109条1項各号に掲げられた職権抹消事由に該当しない限り抹消できない。本件の事由は、同項2号（登記された事項が法律上登記することができないもの又は無効なものであるとき）等の職権抹消事由には該当しないことが明らかである。したがって、登記官には職権抹消権限がなく、審査請求における「相当の処分」として抹消を命じることもできない。

商法19条違反を理由として、登記官の処分に対し審査請求により登記の抹消を求めることは許されない。

本判例は、商業登記の審査請求における「相当の処分」の範囲を登記官の職権行使の範囲内に限定した重要な射程を持つ。答案作成上は、登記の有効性や実体関係に争いがある場合でも、法109条1項の職権抹消事由に該当しない限り、審査請求という行政上の救済手段ではなく、訴訟等によるべきであることを示す根拠として活用できる。