商業登記抹消処分取消

本件における理事就任等の登記は、任期満了により退任した理事が新理事を選任するという無効な行為に基づきなされたものである。登記官は、登記簿や申請書類等の形式的資料からこの無効原因を把握し、職権抹消処分を行った。上告人が主張する「原始寄附行為の存在」は、登記官の形式的審査権限の範囲に属さない資料である。裁判所は登記官がとった権限行使の適否を形式的審査権限の範囲で審理すれば足りるため、上記資料を考慮せずになされた原審の判断に違法はない。

職権抹消処分の取消訴訟における裁判所の審査範囲は、登記官の形式的審査権限の範囲内に限定される。本件処分に審査権の逸脱等の違法はなく、上告を棄却する。

本判決は、商業登記（法人登記）の形式的審査権限の原則が、取消訴訟における裁判所の審理範囲をも拘束することを明示したものである。答案上は、登記官の処分（受理・却下・抹消）の適否が争点となる場合に、行政訴訟の場であっても実体関係に踏み込んだ審理は制限されるというロジックとして活用できる。