住居侵入、傷害

職業安定所長という行政機関に対して行われた交渉行為が、憲法28条の保障する「団体交渉権」の行使に該当するか。

憲法28条の労働基本権（特に団体交渉権）の保障は、「使用者対被使用者」という労使関係の存在を前提とする。公的な行政機関（職業安定所等）との交渉が、この使用者・被使用者の関係に基づくものでない場合には、同条による保障の対象外となる。

被告人Aは、B労働組合C分会の組合員10数名とともに、C職業安定所長に対して交渉を行った。この行為が、憲法28条の保障する団体交渉権の正当な行使にあたるかどうかが争点となった（具体的な交渉内容や、被告人が問われた罪状については、判決文からは不明）。

憲法28条の趣旨に照らせば、同条が保護する団体交渉は、労働条件の維持改善等を目的として「使用者」に対して行われるものである。本件における交渉の相手方は「職業安定所長」であり、当該関係において「使用者対被使用者」という関係を認めることはできない。したがって、被告人らが行った行為は、憲法上の権利行使としての性格を欠くものと解される。