賍物故買

裁判官の過失による訴訟記録送付の著しい遅延が、憲法37条1項に違反するとして、刑事訴訟法上の破棄事由（判決に影響を及ぼすことが明らかな事項）に該当するか。

憲法37条1項の「迅速な裁判」を欠く事態に至ったとしても、それが裁判官の司法行政上の責任を問いうる事項にとどまる限り、刑事訴訟法上の「判決に影響を及ぼすことが明らかな事項」とは認められない。したがって、裁判の遅延そのものを理由として原判決を破棄することはできない。

被告人が一審判決を受けた後、担当裁判官が判決言渡後に訴訟記録を自ら保管し続け、控訴審への送付を約4年1か月にわたって遅延させた。この遅延には病気等のやむを得ない事情は認められず、裁判官の責に帰すべき事由によるものであった。被告人は、この著しい遅延が憲法37条1項に違反するとして、上告を申し立てた。

本件では一審判決から控訴審の第一回公判期日まで約5年を要しており、その主たる原因は一審裁判官が記録を4年1か月もの間、正当な理由なく手元に置いていたことにある。これは裁判が迅速を欠き、憲法37条1項の趣旨に反する結果を招いたといえる。しかし、このような遅延は当該裁判官に対する司法行政上の責任を生じさせるものではあるが、被告人の有罪・無罪の判断や量刑といった「判決の内容そのもの」に影響を及ぼす性質の事由ではないと解される。

本件の遅延は上告理由にあたらない。上告棄却。