覚せい剤取締法違反

自白のみで有罪とされないための「補強証拠」（憲法38条3項、刑事訴訟法319条2項）には、どの程度の証明力が要求されるか。

憲法38条3項が自白のみによる有罪判決を禁止した趣旨は、自白の偏重による誤判の防止と、強制・拷問等の助長を抑止することにある。したがって、補強証拠は、自白が架空のものでないことを保障し、自白と相まって公訴事実（犯罪事実の客観的側面）の存在を相当程度推測させるに足りる証明力を有するものであれば足りる。

被告人が起訴された事実（本件公訴事実）に対し、有罪の証拠として被告人の自白が存在した。これに加え、福岡県技術吏員Aが作成した昭和51年12月18日付の鑑定書が証拠として提出された。この鑑定書が、憲法38条3項にいう補強証拠として十分な証明力を有するかが争点となった。

本件における技術吏員A作成の鑑定書の内容は、本件公訴事実の存在を相当程度推測させるに足りる証明力を有すると認められる。この鑑定書は、自白の真実性を客観的に担保する機能を果たしており、自白と合わせて判断することで犯罪事実の存在を肯定し得る質を備えている。したがって、本件鑑定書は適法な補強証拠として許容される。