異議申立棄却決定に対する特別抗告

刑事訴訟法上の特別抗告（433条）において、期限後に提出された理由の追加補充に対し、裁判所は判断を示す義務を負うか。

刑事訴訟法に基づく特別抗告の手続において、法定の期間経過後に提出された理由の追加補充は、不適法なものとして裁判所の判断対象とならない。

抗告人が、憲法37条違反および判例違反を理由として特別抗告を提起した事案。抗告人は、抗告提起後、昭和47年11月15日付で特別抗告の理由の追加補充を提出したが、これは提出期限を過ぎたものであった。

本件において提出された憲法37条違反の主張は、実質的には単なる法令違反の主張にすぎず、また判例違反の主張も本件とは事案を異にする判例を引用するものであった。これらは刑事訴訟法433条の抗告理由に該当しない。さらに、昭和47年11月15日付の理由追加補充については、期限後になされたものであることが明らかである。したがって、適法な抗告理由としての要件を欠いている。

期限後に提出された理由の追加補充には判断を加えず、本件抗告を棄却する。