付審判請求事件の異議申立棄却決定に対する特別抗告

付審判請求を棄却する裁判に対し適法な不服申立てがなされず、既に当該裁判が確定している状況において、当該手続に関連する決定に対してなされた特別抗告が、不服申立ての利益を欠き不適法となるか。

裁判に対する不服申立てが適法であるためには、対象となる裁判が確定しておらず、かつ、申立人に当該不服申立てによって得られる法的利益（不服申立ての利益）が認められなければならない。既に裁判が確定している場合、特段の事情がない限り、重ねて不服を申し立てる利益は失われる。

申立人は付審判請求事件の請求棄却決定（東京高裁昭和45年12月28日）に対し、異議申立てを行った。しかし、原決定はその異議申立てを不適法として棄却した。申立人は、この原決定（異議申立てを棄却した決定）に対し、憲法違反等を理由として本件特別抗告を提起した。

本件では、東京高裁による付審判請求の棄却決定に対し、適法な不服申立てがなされなかった。そのため、当該請求棄却の裁判は既に確定したものといえる。裁判が確定している以上、その後に原決定（異議申立棄却決定）の当否を特別抗告によって争ったとしても、既に確定した請求棄却の結果を覆すことはできず、申立人には本件特別抗告によって得られるべき法的利益が認められない。

本件特別抗告は、不服申立ての利益を欠く不適法なものとして棄却されるべきである。

刑事訴訟手続における不服申立ての適法性を検討する際、対象となる裁判の確定状況と不服申立ての利益の有無を確認する根拠となる。特に付審判請求のような準起訴手続において、手続が既に終結し確定している場合の不服申立ての限界を示す判例である。